建設業・個人事業者の法人なり

建設業許可を受けている個人事業者が法人になる場合は、改めて法人として新規に建設業許可を取らなければなりません。これを「法人なり新規」といいます。
建設業者が事業を法人化するとき又は法人を設立したら「変更届」を提出するのではありません。もし、誤って変更届を提出すると、空白期間が生じて無許可営業として始末書を提出しなければならない可能性があるばかりか、発注者や元請けからの指摘を受けたり、公的融資を受ける場合や公共工事発注機関の競争入札参加資格業者になっている場合は、深刻なトラブルになることもあります。尚、法人化しても個人事業者のときの競争入札参加資格は引き継がれます。

そして、具体的来な許可申請手続きは基本的に新規申請と同じです。尚、許可要件についての疎明資料等は省略できるものもあるので、事前に確認して提出すると良いと思います。「法人成り新規」は都道府県によって取扱いがかなり違います。個人と法人の許可期間に空白ができないような配慮や、個人の時の許可番号を引き継いで付与するなどの個人の実績を考慮する都道府県もあります。
そして、この法人なり新規の許可を取得する際に考えておくべきことがあります。それは将来許可を子息に承継して事業を永続させていくために、子息を役員に就かせて「経営業務の管理責任者」の要件を備えさせることを考慮することも重要です。それは、個人事業者とは違った新たな営業展開を図るために法人化するわけなので、単に法人許可をとるだけではなく、先を見据えて組織を見直したり、他の業種を加えて許可を申請したりして、将来の展開へとつなげていくことが重要となります。